企業や地方自治体の広報支援サービスを行う「地方創生」は、今年6月に東京駅前に開設を予定しているパソナグループ本部ビル内で、全国地方自治体が首都圏の活動拠点として活用できるレンタルデスク「東京事務所サービス」を提供する。

オプションサービスとして、活動を円滑にサポートするコンシェルジュサービスや、首都圏での具体的なプロモーション活動へのアドバイス、メディア向け説明会など、首都圏で展開する地方自治体の広報活動も支援。さらに地域の特産品を展示販売する「特産品セレクトショップ」や、地方メディアが取材スペースとして利用できる「メディアハブ」サービスなど、地方創生に関わる情報発信機会の創出を支援していく。

本サービスを通じ、「地方」と「首都圏」とのつながりを強化し、地方への交流人口の増加や将来的な移住定住の促進等、地方活性化に貢献することを目指すとしている。利用料金は月額 19,000円（税別）。