2017年01月11日 11:35
朝日新聞社は、『月刊Journalism』1月号を1月11日に発売した。
本号の特集は「共謀罪が再浮上、拡大し続ける権限……大丈夫なの？日本の警察」と題し、2020年の東京五輪に向け、権限を拡大し続けている警察に焦点を当てた。巻頭では元警察大学校長の田村正博・京都産業大学教授に朝日新聞の緒方健二・専門記者がインタビューし、警察改革、テロ対策、共謀罪、通信傍受の拡大などを質している。
今国会にも法案が提出される見通しの共謀罪については、日本弁護士連合会の共謀罪法案対策本部で事務局長を務める山下幸夫弁護士、通信傍受法の改正で取材がどう影響を受けるかは村井敏邦・一橋大学名誉教授が論考を寄せている。警察と報道の関係については、北海道警裏金問題を追及した高田昌幸・高知新聞記者と小説『ミッドナイト・ジャーナル』作者の本城雅人さんが論じた。
定価は800円（税込）。
