2016年06月21日 08:38
インテリジェンスHITO総合研究所は、「労働市場の未来推計」を発表した。
本調査では、経済成長予測から算出した需要としての就業者数と、将来人口推計を元にした供給としての就業者数を比較し、そのギャップを算出しているのが特徴だ。約10年後の2025年に向けて、2015年の経済成長率0.8%を2025年まで維持するために必要な就業者数の推計と、人口減少トレンドに伴う就業者数推計のギャップを見ている。
2025年時点の労働力のギャップを推計すると、不足するのは583万人という結果となった。産業別にみると、人手が不足する見込みとなったのは「情報通信・サービス業」（-482万人）、「卸売・小売業」（-188万人）、「農林水産業・鉱業」（-57万人）、「運輸業」、「建設業」、「金融・保険・不動産業」、「電気・ガス・水道業」。一方で余剰となる見込みなのは、「政府サービス等」（+245万人）、「製造業」（+19万人）の2つだった。
