2016年01月26日 09:45
パソナグループの地方創生は、地方自治体の魅力を東京エリアで発信する広報支援サービス「東京広報分室サービス」を1月25日より開始した。
27年度国補正において創設された地方創生加速化交付金により、各自治体には総合戦略に基づいた施策の実施が求められる。その中でも地域外での認知度向上を図る「シティプロモーション」に多くの自治体が着目している。
地方創生では、地方自治体の地方版総合戦略の実現を広報活動の側面から支援するべく、「東京広報分室サービス」を開始。サービスでは、民間企業での広報業務経験のある専任の広報担当者が、東京エリアで地方自治体の恒常的なプロモーション活動を行っていく。また、地方自治体の魅力を発信するオウンドメディアの開設や、地方自治体職員への研修やOJTの機会なども提供し、地方自治体の情報発信力の向上にも取り組む。
