エン・ジャパンが運営する人事担当者向け中途採用支援サイト「エン 人事のミカタ」は、従業員数50人以上の企業177社を対象に、「障がい者雇用の実態」について調査を実施、概要を発表した。

「貴社では障がい者の法定雇用率 「2.0％”」を満たしていますか？」との質問には、「法定雇用率を達成している」（32％）「雇用しているが、雇用率は未達成」（41％）との回答。

約73％もの企業が障がい者雇用を推進している現状がうかがわれる。

「雇用経路」については、6割が「公共職業安定所（ハローワーク）」。

厚労省の発表によると、ハローワークを通じた障がい者の就職件数（平成26年度）は、5年連続で過去最高を更新。

就職率も向上していることから、ハローワークの取り組みが与える影響の大きさが見て取れる。