2017年01月18日 08:42

ビースタイルの調査機関しゅふJOB総研は、改正男女雇用機会均等法が1月より施行されたことを受け、「マタハラについて」をテーマに主婦会員に向けて取得したアンケートの再集計を行った。

調査結果によると、マタハラに自分自身があった、又はあった人を知っている、という人が全体の1/4を超える26.7%。しかしながら実際にマタハラにあっていなくても、あうのが嫌で事前に辞めてしまっている人を合わせると37.1%で全体の1/3を超える。この比率は、世代を遡るごとに高くなっている。

男女雇用機会均等法が施行された年に社会に出た層は、大卒で50代前半。かつては寿退社が常識と言われたものの、女性の総合職化が進む中で女性が社内で戦力として重視されるようになり、妊娠出産による休暇取得に対してより厳しい目が向けられるようになってきた可能性がある。もしその仮説に沿って考えると、女性が更に活躍の度合いを高めるにつれてマタハラへの対処はより重要性を増してくるのではないかと考えられる。