日本新電力総合研究所（JEPCO）は、異業種からの電力事業参入をサポートする「新電力立上げ支援事業」を本格展開する。

2016年4月に電力小売の全面自由化がスタートし、現在電力事業への参入企業は397社（3月30日時点）を超え、今後も参入企業の増加が予想される。しかし、新電力の会社を立ち上げるには、経済産業省のライセンス取得やライセンス取得後に電力を供給するエリアの送配電事業者と供給契約締結など、立上げまでに様々なステップが必要だ。

「新電力立上げ支援事業」では、それらの手続きを専任スタッフが実際の契約に至るまでの書類一式や営業向けの研修、マニュアル提供、需給調整まで一気通貫の独自のサービスで全面サポートする。JEPCOでは、これまでの全国50社を超える企業の新電力立上げを実績として、異業種からの参入をスムーズに進行。さらに、新電力事業でエリア・業種「No.1」を目指す各事業会社とビジネスを共創すべく、新サービスもリリースしていく。

JEPCO