2016年11月11日 08:45
SQUEEZEは、11月7日より、行政手続きを専門に取り扱う「行政書士ネットワーク」を運営するジーネットと提携し、宿泊施設の行政手続き支援サービスを開始した。
4月1日に旅館業法施行令等の改正があり、「民泊」を旅館業法で定められる「簡易宿所」に位置付ける形で、営業許可基準の緩和がなされた。しかし、改正後も適切な営業許可を取得せずに運営を続けていた企業が摘発されるなど、実態が伴わず、現在も「民泊」周辺の制度設計の検討が続けられている。
SQUEEZEでは、運営する民泊・ホテル・旅館に特化したクラウドソーシングサービス「mister suite」を通じて、民泊を含む多くの宿泊施設をサポートしている。そして今回、滞在者・近隣住民・物件所有者にとって安心・安全な環境整備ができるよう、宿泊施設に関する行政手続き支援サービスを開始。行政書士ネットワークと連携することで、常に最新の動向を踏まえ、広範なエリアでのサービスの提供が可能となる。
