セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、7～9月、被災状況や経済的困窮といった一定の条件を満たす熊本県益城町の中学3年生263人に、5万円の給付金を支給した。

受給した子ども263人のうち238人の子どもの世帯が、震災により住居が一部損壊以上と罹災証明で認定されている。被災状況をより詳しくみると、38人が全壊、13人が大規模半壊、39人が半壊、148人が一部損壊。義援金など震災に伴う公的支援がない、住居が一部損壊の世帯の子どもに対する支援ニーズが高い。

また、受給した子ども263人のうち48人の子どもの保護者が、ひとり親家庭であると回答。被災により、経済的困窮に陥る可能性が高いひとり親家庭の子どもに対する支援の充実が急務となっている。さらに、日本は子どもの教育費に対する家庭の負担が高いと言われており、被災による家庭の経済的状況が子どもの学習、文化・スポーツ活動への参加に影響しないよう、適切な支援が必要だ。