大和ハウスリフォームは、4月1日より、第三者機関による認定を受けた専門の担当者による賃貸住宅向け「防犯リフォーム」の提案を開始する。

賃貸住宅向け「防犯リフォーム」では、全国防犯啓蒙推進機構の「防犯講習修了証」を取得したリフォーム担当者が、既存賃貸住宅の防犯性を診断し、診断結果に基づいて防犯性を向上させるリフォームを提案する。また、「防犯リフォーム」を実施し、一定の防犯機能を備えた物件には、全防啓の「安全・安心な住まい認定証」を発行し、入居者や近隣住民に対しても防犯性の高さをアピールする。

住宅を対象とした侵入窃盗は減少傾向にはあるものの、2015年には1日あたり約126件の侵入窃盗が発生しており、未だ多くの住宅が被害に遭っている。また、近年ではストーカーによる被害も社会的問題になっており、2015年におけるストーカー事案の相談状況は2万1968件と、2005年から約1.8倍に増加。ここ数年は高い水準で推移している。