QPS研究所は積水樹脂、三井住友海上、MS&ADインターリスク総研の民間企業とともに、福岡県久留米市との「IoT浸水深データおよび衛星データを活用した水害対策の推進に向けた実証実験協定」を5者間で締結した。

次世代の防災DX実現に向けて、QPS研究所と積水樹脂、三井住友海上、MS&ADインターリスク総研が連携。IoT浸水深センサデータとQPS研究所の小型SAR衛星「QPS-SAR」による衛星データを組合せることによって、遠隔からの浸水状況把握技術の確立を目指す。これにより、災害発生時の迅速な状況把握と避難支援などの災害対応に大きく貢献することが期待される。

福岡県久留米市は、九州最大の一級河川・筑後川流域に位置し、度重なる内水氾濫による被害を受けてきた。本協定では、5者の技術及び知見を活用・連携させ、久留米市における水害リスク情報を迅速かつ高度に収集・分析し、水害対策事業及び被災者対応の強化に資することを目指す。

具体的には官民連携により、「QPS-SAR」によるデータ（SAR画像）から得られる浸水域データと「IoT浸水深センサ」の計測した浸水深データとを融合解析。3D都市モデルと重ね合わせることによって、遠隔から迅速に都市全体の浸水状況の把握を実現。

2028年5月末までに24機、最終的には36機のコンステレーションを構築し、世界中のほぼどこでも平均10分間隔で観測可能な「準リアルタイムデータ提供サービス」の実現を目指している。