8月28日、東大和市は日本テトラパックと、「アルミ付き紙容器（アルミ付き紙パック）の回収に関する連携協定」を締結した。

これにより、これまでリサイクルが難しいとされてきた飲料用アルミ付き紙パックが、資源として再利用される仕組みが開始。さらに、東大和市は2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボンシティ」の実現を目指しており、今回の取り組みはその実現に向けた重要な一歩となる。

飲料用アルミ付き紙パックは、長期間保存できる便利な特性を持つ一方で、リサイクルが難しく、現在市では「可燃ごみ」として扱われている。今回の協定では、市民が東大和市役所本庁舎1階入口ロビーに設置された回収ボックスにアルミ付き紙パックを入れることで、トイレットペーパーなどにリサイクルされる。この取り組みによって、これまで課題とされてきたリサイクル問題の解決に取り組むことができる。

本取り組みは、自治体、企業、市民が協力し、環境問題の解決に向けて行動を起こす新しい形のモデル。可燃ごみの削減可燃ごみを削減することで、自治体の処理費用が軽減するだけでなく、燃焼時に発生するCO2排出量の削減にもつながる。またリサイクル意識の向上市民が資源循環のプロセスに参加することで、リサイクルの重要性を身近なものとして感じられるようになる。

循環型社会の実現資源を無駄にせず効率よく活用できる仕組みを構築することで、循環型社会の実現へ向けた着実な一歩を踏み出す。