NTTファシリティーズでは、テナント型のオフィスビルを対象に定量化ロジックを作成。ビルオーナーとテナント企業それぞれに発現するNEBsを算定、ビルオーナー・テナントが省エネに取り組むそれぞれのベネフィットを分けて評価できるようになった。

同社はデロイト トーマツと共同で、省エネ建築物の新築・改修による効果を総合的に定量評価する指標を開発。エネルギー・光熱費削減以外の効果を「Non-Energy Benefits（NEBs ・ネブズ）」と呼称し、NEBs指標および定量化ロジックを2023年12月に発表している。

今回作成した評価指標に基づき、約4万平方メートル 程度のオフィスビルにおいて、オーナー側のNEBsは20百万円/年規模。テナント側のNEBsは217百万円/年規模（専有部27,000平方メートル 程度）と算出された。日本において、オフィスビルは自社所有型よりテナント型の形態が多い。そのため、本指標の作成により、さらに多くのオフィスビルにおける省エネの取り組み効果を定量化することができるようになる。

今後は、テナント型オフィスビルの開発・運用を行うグループ各社と効果検証を進め、NTTファシリティーズが設計を手掛ける建築物を含めた、より多くの建物においてNEBsの定量評価を行うことで知見を蓄積。本指標の普及を通じて、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）等の省エネ建築物の新築・改修の投資判断を支援することで、企業や自治体の保有資産の脱炭素化に貢献していく。