リスクモンスター(リスモン)は、第2回「離婚したくなる夫・妻の仕事」調査の結果を発表した。厚生労働省発表の人口動態統計（2022年）によると、日本では3組に1組（離婚率35.5％）が離婚に至っている。結婚生活において「パートナーの仕事」がどのように影響を与えているのかを明らかにするため、20代から40代の既婚者600名を対象にアンケート調査を実施した。

まず、パートナーの仕事に対する不満有無／転職要望／離婚意識の3項目を調査したところ、「不満がある」が33.7％、「転職してほしい」が26.7％、「離婚したい」が13.2％となった。全体の3分の1がパートナーの仕事に不満を抱いており、およそ8人に1人がパートナーの仕事を理由に離婚を考えていることが明らかになった。

業種別・職種別の集計では、業種は「食品製造業／小売業／娯楽業」、職種は「商品企画・開発／購買・仕入業務／物流・配送業務」において不満度が高い。これは、家族と休日を合わせにくいことが影響していると考えられる。

またパートナーの仕事に対する不満理由として最も多かったのは「給料が低い」だった。パートナーの給料を不満理由とした回答者に対して、パートナーの年収額を聞いたところ、「300万円未満」（33.6％）が最多。次いで「400万円以上500万円未満」（21.9％）という結果に。日本の平均年収を下回ると不満につながる傾向があることが明らかになった。本調査の詳細はこちら。