2025年01月14日 09:46
マインドは、障がい者の人と未来を一緒に築く新しい働き方を提供する、障がい者×サテライトオフィス（障がい者就職支援）のサービスを開始した。
現在、日本では民間企業に対し、障がい者の法定雇用率が2.5％と定められており、2026年には2.7％に引き上げられる予定だ。しかし、厚生労働省が公表した2023年のデータによると、法定雇用率を達成している民間企業は50.1％にとどまっている。企業側では「業務内容の切り出しが難しい」「職場でのサポート体制が不十分」といった課題が依然として多く、障がい者の就労環境が十分に整っているとは言えない現状だ。こうした現状を受け、同社は「障がい者×サテライトオフィス」という新しい働き方を立ち上げた。
「障がい者×サテライトオフィス」は、障がい者の人々が安心して働ける仕組みと、企業が無理なく雇用を進められるサポートを組み合わせた就職支援サービス。障がい者の人には、環境の整ったサテライトオフィスでリモートにて業務に取り組んでもらう。サテライトオフィスを活用するメリットは、業務の効率化・負担軽減（障がい者の人に一部業務を担ってもらうことで、社員はコア業務に専念できる）、CSR活動・企業価値向上（障がい者雇用の実績が企業の社会的責任に貢献でき、ブランド力向上の実績に繋がる）、働きやすい環境の提供（常駐スタッフが生活面のサポートを行い、企業の管理工程を削減）、雇用定着率の向上（個々の状況に合わせたサポートがあり、長期的な雇用の継続が期待できる）。
