大和ハウス工業と大和リースが参画しているTYマネジメントの「Kapalua Village Project（カパルア・ヴィレッジ・プロジェクト）」が、8月7日に竣工した。本プロジェクトは、2023年8月に発生したマウイ島西部のラハイナ山火事の被災者向けに応急仮設住宅を建設するプロジェクト（計50戸）。大和リースが同仮設住宅のユニットを提供した。

ハワイ州知事のジョシュ・グリーンさんは、「マウイのコミュニティが壊滅的な打撃を受けた災害から1年が経った今、カパルア・ヴィレッジ・プロジェクトにより、地元住民たちが生まれ育った土地に住み続けることができることは、なによりも喜ばしい」とコメント。

またマウイ郡市長のリチャード・ビッセンさんは「本プロジェクトは、一時的な災害支援というだけではなく、長い復興の道のりの大きな一歩。また、平穏な日常を取り戻す場所であり、火災で受けた苦しみから立ち直ることができる場所でもある。官民連携して復興にあたることで、迅速な災害復興が可能であるということを示す好例となった」と語った。

大和ハウスグループでは、地震などの災害が起こった際には、応急仮設住宅の設計から引き渡し後の管理まで一貫して行い、これまでに約2万8000戸の応急仮設住宅を建設。また、ダイワハウスモジュラーヨーロッパにおいては、工業化建築の一つであるモジュラー建築商品の販売などを手掛け、ウクライナからの避難民を含む難民向け住居を累計1800ユニット供給している。