Nature Innovation Groupは、6月19日に、SDGsの達成期限に向けて2022年度に立ち上げた「2030年使い捨て傘ゼロプロジェクト」の成果発表会を開催した。

日本では年間約1.2億本から1.3億本の傘が消費されており、そのうちの6割にあたる約8000万本がビニール傘などの使い捨て傘となっている。また、そのほとんどが自宅に傘がある状態で予期せぬ雨の際に仕方なく購入される傘であり、資源の無駄や生産から廃棄まで余計なCO2の排出に繋がっている。

2022年度に発足した「2030年使い捨て傘ゼロプロジェクト」は、大手企業などと連携し、SDGsの達成期限である2030年までに、日本で年間約8000万本消費される使い捨て傘の廃棄をゼロにすることを目指したプロジェクト。各参画企業にオリジナルデザインの傘の制作をはじめ、従業員に対してアイカサの利用を無償で提供するなど、アイカサと共同で使い捨て傘ゼロを目指す取り組みを行っている。

今回、新たに「日本公認会計士協会東京会」と「東京ガス不動産」が参画し、パートナー企業数が計13社、傘立てのスポット数は全国で約1600箇所を突破、都内の約2駅に1駅でアイカサが利用可能となった。また、大手不動産会社や自治体との連携も視野に入れ、街全体で使い捨て傘の削減を目指す「2030年使い捨て傘ゼロプロジェクト for City」を開始する。