7月30日の「人身取引反対世界デー」を前に、国際NGOワールド・ビジョン・ジャパン（WVJ）は、人身取引に関する啓発教材を無料で提供する。

国際労働機関（ILO）の報告によると、人身取引の犠牲者は世界でおよそ2090万人、不正利益は3兆円にのぼるという。日本では、児童ポルノやJKビジネスをはじめとした性的搾取や、研修・技能実習制度を通して、日本に来た外国人に対する暴力、脅迫、過酷な労働条件、人権侵害が問題となっている。米国務省人身売買監視対策室が発行している「人身取引年次報告書」では、日本は2013年度まで10年間連続して「人身取引根絶の最低基準を満たさない国」としてランク付けされた。これは、先進国では最低ランク。

このたび無料で提供される啓発教材は、人身取引を終わらせ、世界や日本社会に溶け込んでいる犯罪を事前に防ぐために制作されたもので、対象は中学生以上。申し込みはこちらから（7月15日より）。