2024年03月18日 09:51
永セ仁は、運営するインターネットサイト「職場環境ドットコム【for労働者】」において、無料労働相談（セカンド・オピニオン）サービスを開始した。
2022年度の厚生労働省（労働局など）に対する「パワーハラスメント」相談件数は5万840件で、2021年度2万3366件の約2.2倍、2020年度1万8363件の約2.8倍で過去最多数となり、深刻な社会課題となっている。
無料労働相談サービスは、働く人がスマートフォンなどから、簡易に、労働相談をすることができるもの。労働相談には、同社の代表など元「労働基準監督官」が対応し、同サイト内の「無料労働相談」からの問い合わせに対して、アドバイスを行う。労働基準監督署等の行政機関、労働組合団体、弁護士（法テラス等）に対して、職場環境の問題を相談している働く人が、セカンド・オピニオンを求める場合等に利用してもらうものだ。元「労働基準監督官」の視点から多角的なアドバイスができるよう整備していく。
「行政機関等の対応（受付、調査・指導等）がブラックボックス化していて分かりづらい。簡単に、どうすればいいか知りたい」との、働く人の要望に対応するもので、事案解決のための有効なアドバイス及び精神的サポートを目的としている。働く人の「泣き寝入り」を減らすことを目指すものとなる。
