ダイナミックマッププラットフォームは、経済産業省による「公共エリア向けダイナミックマップの開発」の研究開発事業を受託した。これは、内閣府の「研究開発成果とsociety 5.0との橋渡しプログラム」、通称「BRIDGE」の施策の一つ。

空港業界においては、今後増加が見込まれるインバウンド需要の増加に対する空港労働者の不足という課題に対し、官民が連携して先端技術を活用した「航空イノベーション」に取り組んでいる。また港湾施設を含む物流業界では、ドライバーの労働時間が削減される「2024年問題」により、ドライバー不足への対応が喫緊の課題となっている。

本事業では、Society 5.0等のデジタル社会において自動車を含めた様々な自律移動モビリティが、空間を問わず安全かつ効率的に運行できる環境整備を行うことを目的としている。同社では、労働者不足による車両業務の省人化が求められている空港および港湾施設において、自動走行車両の安全かつ効率的な運行の実現を目指す。

同社の高精度3次元データは、自動運転/先進運転支援システムを実現するツールとして、日本や北米において自動車への採用が広まっている。またその用途は、MaaSの運行やドローンなどの飛行体の制御、防災やインフラ管理など様々な領域での活用が期待されている。今後も高精度3次元データの提供で培ったノウハウを用いて、労働者不足などの社会課題の解決に貢献していく。