大崎電気工業は、遠隔自動検針サービス「らくらく検針」を12月より本格的にサービス開始する。大規模な商業施設やオフィスビルでは自動検針システムの導入が進んでいる。しかし中小規模の商用テナントビルでは、システム機器の用意から結線作業まで大掛かりな工事が必要で初期費用が高額となり、オーナーが導入を見送るケースが多々あった。

管理会社も社員の高齢化や人材不足、あるいは検針業務にまつわる労災等により検針業務の負担が増しており、検針業務の効率化・省人化は不動産管理において急務な課題となっている。一方で企業の脱炭素化に向けた取り組みも加速しており、各テナントへのエネルギーデータの提出要望も増えており、ますます検針関連業務の効率化が必須になっている。

同社では、既存のメーターを大崎電気が独自開発したIoT型スマートメーターに交換するだけで、検針データの収集、各テナントの電力使用量の見える化までをワンストップで行うことのできる製品ラインナップを展開。このIoTタイプのメーターを活用した遠隔自動検針サービスは、検針点数の少ない中小規模の施設においても１台単位で設置を簡単かつ安価（初期投資ゼロプランあり）に実現した。

より多くの不動産所有者や管理者の検針業務を「遠隔化・自動化」することで、誤請求軽減等の業務負担を軽減。さらに各テナントへのエネルギーデータ開示を両立させることで、不動産管理業界を前進させることを目指す。