2023年09月05日 19:00
シェアリングエコノミー協会は、9月13日より、法人会員約380社に対し「シェア事業支援パック」を提供開始する。
シェアリングエコノミー協会は、「Co-Society～シェア（共助・共有・共創）による持続可能な共生社会」をビジョンに掲げ、2016年1月設立以来、シェアリングエコノミーを支える唯一の業界団体として、法的な整備をはじめとする様々な取り組みを実施している。現在382社の企業と140の自治体が加盟。
2022年度日本におけるシェアリングエコノミーの市場規模は「2兆6158億円」となり、2032年度には最大「15兆1165億円」に拡大することが予測されている。同協会ではこれまで会員企業に対し、団体保険の提供など会員特典の一部提供を行ってきたが、今回大幅にサービスを拡充し会員事業者のサービスを割引価格や特典付きでお得に活用できる同協会法人会員限定特典「シェア事業支援パック」を提供開始する。
これにより、会員同士のサービス連携を推進し、「専門家相談」「インフラ整備サポート」「シェアサービス割引」等の面での事業成長を直接支援することを目指す。第1弾として、ZOOM Meeting 3カ月無料優待や、スペースマーケットビジネス利用が初回20%オフ、カスタメディアのシェアサービス構築に関わる初期費用が30％オフなど、さまざまな特典を用意しており、同協会会員サービスのより一層の事業成長へ貢献していく。
