2023年06月14日 19:00
中央電力は、オフィスビルや商業施設などの既存の不動産の所有・管理者を対象とした「蓄電池活用によるビルのBCP対策強化プロジェクト」を始動する。
同社は、2004年に国内で初めて「マンション一括受電サービス」を事業化し、約2200棟17.5万世帯（2022年1月末時点）のマンションに対し、マンションごとの電力需要予測、太陽光発電システムや蓄電池と連携したエネルギーマネジメント、電気料金計算、請求、電気保安までワンストップのサービスを提供している。2022年12月から一括受電サービス導入マンション2棟にて蓄電池活用の実証実験を実施。蓄電池に貯めた電気を、平常時はアグリゲーションビジネスに、災害時は非常用電源として活用することができると実証されたことを受け、4月から「マンション防災サービス」の提供を開始した。今回、マンション向けサービスにおけるスキームや技術を展開し、ビル所有・管理者向けの「蓄電池活用によるBCP対策強化プロジェクト」を始動することにした。
同プロジェクトの最大の特徴は、業界で初めて、ビルへの産業用蓄電池導入費用を同社が負担するという点だ。災害時の電源確保となる産業用蓄電池は高価なため、初期費用が導入のハードルになる中、プロジェクトに参加するビル所有・管理者は初期費用無料でビルに蓄電池を設置でき、ビル全体のBCP対策を強化できる。平常時、蓄電池に貯めた電気の一定割合をビルの非常時電源用に確保し、残りをアグリゲーションビジネスに活用。災害等による停電発生時には、貯められた全量の電気を非常時電源に供給する。
