ヤマハは多言語対応EVバイクレンタルサービスを、東京都および関係各社と共に3月16日より、東京都・代官山エリアと伊豆大島で開始する。

東京都では、CO2を排出しない環境先進都市「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される二輪車を2035年までに100%非ガソリン化することを目指している。このたび東京都とヤマハが開始する多言語対応EVバイクレンタルサービスは、二輪車の非ガソリン化に向けた先進的取組「EVバイク等利活用促進事業」の一環として実施されるもの。

本事業の推進にあたって、ヤマハは「音のユニバーサルデザイン化」社会の実現を目指す「SoundUD」の取り組みの一つとして、SoundUDプラットフォームと連携したレンタルシステムを提供。本システムでは、レンタル事業者とユーザーとの多言語対応コミュニケーションツール、予約サイト、ユーザーへの観光ガイドなどをワンパッケージで提供する。そのため事業者は、簡単にレンタルサービスを開始することができる。

今回は本システムを活用しながら、インター・コア社が各レンタル拠点の運営事業者を通じてレンタルサービス業務を運営。ヤマハでは、本レンタルシステムを活用して事業者が簡単にレンタル事業を開始できるようにし、より多くの人がEVバイクでの街観光を気軽に楽しめる環境づくりをサポート。それにより、EVバイクの利活用の促進に貢献したいと考えている。