2022年12月23日 19:00
ジンズホールディングス（JINS）は、12月21日、JINS前橋本社で「富士山噴火を想定したBCP対応訓練」を実施した。
新型コロナウイルスの感染拡大をはじめ、大規模な自然災害などへの対策として、様々な企業や団体においていま改めてBCPが注目されている。近い将来に予想される大規模災害にも負けない企業となるために、JINSはこれまで様々なBCP対策に取り組んできた。例えば2021年2月には、国内2か所目の物流拠点となる大阪倉庫の稼働を開始。拠点を分散することにより、商品配送を効率化するだけでなく、自然災害へのリスクマネジメントとして機能している。また、自然災害などに対する「緊急対策マニュアル」も策定。今回はこの緊急対策マニュアルに基づき、初動対応や緊急対策本部の立ち上げ、事業継続のためのフローを従業員が習熟し、さらなる対策の強化を図るためにBCP対応訓練の実施を決定した。大規模な自然災害を想定した訓練は、ここ数年で企業や自治体で実施される傾向にあるが、国内でも前例の少ない「富士山噴火」を想定して訓練を執り行った。
訓練当日は、平日の業務時間中に富士山の噴火警戒レベル4の警報が発表されたと想定。首都圏機能が停止し、東京本社が使用不可能と設定したうえで、緊急対策本部長である代表取締役CEO田中仁さんをはじめとする約20名が前橋本社に移動。実際の災害時を想定した状態で、緊急対策本部の立ち上げや初動対応のほか、溶岩流や降灰などの影響範囲を特定するために近県地図をスクリーン投影した会議、店舗営業責任者や物流責任者などによる現状報告などを、時系列に沿って訓練した。
