2022年11月04日 09:48
ギフティと日本航空（JAL）は、「旅先納税」が旅や「ふるさと納税」の新たなスタイルとして根付くよう全国的な普及を目指し、業務提携契約を締結した。
「旅先納税」とは、ギフティが提供する自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム」を活用した「ふるさと納税」の仕組み。旅行前や旅行中に、訪問先の自治体へスマートフォン専用サイトより寄附すると、返礼品として電子商品券「e街ギフト」を即時に受け取ることができ、その地域の宿泊施設や飲食店をはじめ観光施設や交通機関などの加盟店で利用することができる。また、寄附控除も受けることができる「ふるさと納税」の新しいカタチだ。
今回の業務提携契約締結により、両社が「旅先納税」の利用可能先を拡大しさらに利便性を高めるとともに、旅行前や旅行中を意識した顧客とのタッチポイントにて、「旅先納税」の利便性やメリットを伝えるプロモーションやキャンペーンを実施していくことで、寄附者の新規獲得および各地域での「e街ギフト」の利用促進を目指す。こうした取り組みを通じて、「旅先納税」がふるさと納税の新しいスタイルとして浸透・定着するよう醸成を図るとともに、「旅先納税」をきっかけとした新たな人流創出を通じて地域活性化に貢献。地域が抱える多様な問題に対して、デジタルソリューションを提供するギフティと、全国に航空ネットワークを持つJALが、互いのバリューチェーンを補完し合うことで、地域における観光業をより一層盛り上げていく。
