2022年01月21日 15:56
TMJは、在宅コンタクトセンター化に向け設計・構築・マネジメントまでを一気通貫でサポートするサービスとして、「在宅オペレーション」の提供を開始した。
コンタクトセンター業務の在宅オペレーション化は、新型コロナウィルスの感染拡大により、導入ニーズが大きく顕在化している。実際に同社クライアント業務では2020～21年の間に、BCP観点（感染拡大、災害対策）を中心に約40案件で在宅オペレーションが実施されており、今後は更に導入ニーズが高まると考えている。更に在宅オペレーションを実施した企業からは、副次的効果として「出勤率・従業員満足の向上」「採用時の応募数増加」など、導入メリットの声が多く上がり、その有用性が認められつつある。反面、新たな課題も浮き彫りになっており、オペレーション面でのマネジメントのノウハウ化が導入企業に求められている。
今回TMJが提供を開始する「在宅オペレーション」では、業務在宅化に伴うシステムの設計・導入や準備段階でのマニュアル・ツール整備に加え、実際の顧客対応やセンターマネジメントのノウハウまでをパッケージとして包括的に提供。在宅オペレーション導入後の課題解消を目指す。「在宅オペレーション」の特徴として、導入目的・コスト・品質・リスクなど、様々な要望を総合的に勘案し、最適な計画を提案。また、在宅環境へ適応可能な業務選定と再設計・スタッフ選定・教育育成・勤怠管理・モチベーション維持など、在宅業務の運営に必要な知見を総合的に提供する。
導入期間と価格は、約2カ月～（要相談）、価格は別途見積もり。
