2021年12月10日 15:54
ディップは、人手不足課題の解消とともに、働く人の待遇向上の後押しとなるべく、求職者にわかりやすく好待遇の求人情報を表示する「ディップ・インセンティブ・プロジェクト」を開始する。
日本では少子高齢化による労働力人口減少という構造的課題に直面している中、主要国と比較して年収の伸びは鈍く、賃金格差の課題も抱えている。さらに2020年以降、新型コロナウイルス感染症拡大により雇用環境が変化し、特に有期雇用労働者の人は影響を受けた人も多くいる。10月の最低賃金改定では全国平均で約3％引き上げられ、現政権では賃上げ税制改正等の議論がされているように、これから日本経済が活性化していくために働く人の待遇向上は特に重要だ。一方、10月の緊急事態宣言解除後、多くの企業で人手不足の課題が深刻化している。そこで同社は、人手不足課題の解消とともに、働く人の待遇向上の後押しとなるべく「ディップ・インセンティブ・プロジェクト」を開始する。
「ディップ・インセンティブ・プロジェクト」では、働く人の待遇向上となる求人情報を集めた特設ページを開設し、求職者にわかりやすく表示するとともに、大規模プロモーションを展開し、より多くの人が自分にあった好待遇の仕事選びができる機会の提供をする。なお、顧客企業へ同社採用コンサルタントから従業員の定着や採用競争力向上の施策を提案し、働く人の待遇向上の後押しをしていく。
