2021年06月03日 13:13
イシンは、5月に「自治体通信総合研究所」（自治体総研）を設立した。
同社は、先進自治体の取組みなど、自治体経営に役立つ情報を届けるメディア「自治体通信」を運営している。「自治体総研」では、「自治体通信」で培った自治体や企業、有識者等とのネットワークを活かし、新たな課題に関する全国自治体の実態やその動向、民間企業と自治体の先進的な官民連携事例について調査研究を行い、その成果を広く情報発信していく。
具体的な活動内容としては、自治体・民間・学識者らとのネットワークを活かし、全国の自治体が抱える課題を調査研究。また課題解決の知見を自治体に寄与することで都市の経営力の向上を支援する。今年度の主な取扱いテーマは、「自治体DX」「公民共創」。また、調査研究で得た知見を全国の自治体へ届けるため、主に「レポートの発行」「自治体職員向け勉強会の開催」「SNSやメルマガ」の方法で情報を発信する。「第1回自治体総研レポート」の発行については、6月発行予定の「自治体通信31号」に同封し、全国の自治体に届ける。
全国1788の自治体は、人口減少や少子高齢化、COVID-19への対応など、複雑多様な行政課題に直面している。一方で、全国の自治体は職員数の減少・業務量の増大などにより、行政課題を解決するための政策に対し、検討する時間が減ってきている。このような状況の中で、「自治体総研」における調査研究で得た知見を広く発信することで、全国の自治体の都市経営力の向上を図ることを目標とする。
