月間約4500万PVを誇る選挙ドットコムを運営するイチニでは、2021年1月30日(土)～31日(日)に、日本国内の18歳以上を対象に、ネット選挙をテーマに、選挙におけるデジタル活用について調査した。

まず、コロナ禍において、三密回避が必須になっているが、政治家が自身の政策を伝えるために行っている街頭演説や大規模集会など、従来の選挙運動は今後控えるべきだと思うかと尋ねたところ、「控えるべきだと思う」と回答した人が75%と、半数を大きく上回る結果になった。 また、コロナ禍で行動制限がある中、2021年には多くの知事選挙、東京都議会議員選挙、衆議院議員総選挙などが予定されているが、立候補者の情報をネットでも手軽に見たいと思うかとの質問には、「ネットで情報をみたい」という回答が、半数以上の56%となった。

さらに、デジタル庁の創設でネット選挙（インターネットを活用した選挙活動や、ネット投票）はこれから活用が進むと思うかという質問に、「ネット選挙が進む」と考える人は約47%。海外では政治家がSNSを使って情報発信をする例が多いが、日本の政治家もインターネットやSNSを活用した選挙運動について、資金を投じてでも取り組むべきだと思うかとの問いには、「取り組むべき」との回答が約44%であった一方、「分からない」と答えた人が41%いた。

多くの有権者が、政治家によるインターネット上での情報発信や、手軽にネットで情報収集できることを求めていることが明らかになり、今後イチニではその環境づくりをサポートしていく。