パナソニックは、IoT機器等を活用して在宅介護の質を向上し、高齢者のQOL（Quality of Life）を高める「デジタル・ケアマネジメント」の第2期実証を、2019年度に実施した宮崎県都城市に加え、東京都品川区にもフィールドを拡大して開始した。

現在、日本の要介護高齢者は659万人で、そのうち約380万人が在宅で介護サービスを利用している。一方で、IoT／ICT等のデジタル技術の介護現場への普及は遅れており、厚生労働省は、介護現場の生産性向上にむけて介護ロボットの導入促進を進めているが、その対象は介護施設が中心となっている。

「デジタル・ケアマネジメント」とは、在宅介護の質向上による在宅生活の継続を目指し、要介護高齢者の生活を支えるケアマネジメントに、ICT・IoT・AI等のデジタル技術を用いた取り組み。2019年度より、ケアマネジャー職能団体と共創し、実際のケアマネジメント業務で利用する実証に取り組んでいる。第1期実証は、国内初の取組みとして、2019年10月より宮崎県都城市において、要介護高齢者4名を対象に実施し、4事例全てにおいて「本人状態が改善傾向」という結果が得られた。

現時点で、IoTモニタリング機能により、第1期からの累計実証対象者12名の延べ1,000日超の生活ログの蓄積を実現。これに、ケアマネジャーから収集した介護実践結果を掛け合わせることにより、ケアマネジメントAIの構築に不可欠な、高齢者の状態改善に寄与した質の高い介護事例を蓄積することが可能になる。