2020年11月18日 11:52
凸版印刷とALSOK福島は、LPWA通信規格のZETAを活用した罠センサーおよび罠の遠隔リアルタイム監視システムを用いた鳥獣被害対策支援サービスの実証実験を11月17日より福島県大熊町で開始した。
野生鳥獣による農作物被害や人間の居住地域への出没被害が全国で問題となっており、とりわけイノシシによる被害は東北エリアで急速に広がっている。一方で、地元猟友会員の高齢化が進み、設置した罠の日々の見廻り作業が狩猟者にとって負荷が大きいことが課題となっている。また、原発事故に伴う帰還困難区域では住民の避難が長期化するに伴い、イノシシの出没エリアが拡大しており、住民の帰還や町の早期復興の妨げになっている事例もある。
このような中、本実証では凸版印刷が提供するZETAを活用した罠センサー・罠の遠隔リアルタイム監視システムをALSOK福島が提供する罠の設置・見廻り・有害鳥獣の捕獲業務までワンストップで受託する鳥獣被害対策事業に導入し、より効率的な罠の見廻りから捕獲処分作業の実現を検証する。
両社は、本実証実験を通じて、ZETA罠監視システムを活用した地方自治体向けの総合的な鳥獣被害対策サービス提供を推進。また、今後はZETAの通信ネットワーク提供とALSOKの見廻り管理などのソリューションを融合することで、電気柵の電圧の遠隔監視など新たなサービスの開発にも取り組んでいく。
場所は福島県大熊町。実証期間は11月17日～12月17日。
