2020年11月16日 11:38
ソーシャルスタジオは、全国の自治体におけるDXの推進を目的にした新規事業である「地方公共団体DX研究会」の事前会員申し込みを開始した。
2020年、新型コロナウィルスの流行により、全世界的にオンラインとオフラインの主従が逆転する、まさにパラダイムシフトが起きた。日本でも「非対面型サービス」が当たり前になりつつあるが、表面的なデジタル化は進むものの、データ管理や生産性という文脈ではまだまだ発展途上だ。日本は、近年より少子高齢化による人口減少やそれに伴う経済損失の渦中にあり、DXの遅れは予測の通り12兆円という大規模な経済損失と、今後の先行き不安につながるものと考えられる。
そこで、「DX研究会」は、全国におけるDXの推進を目的に、政府・地方自治体・民間企業・団体・教育機関など、幅広いステークホルダーの人々とともに、様々なテーマにおける課題解決を進めていく。政府・地方公共団体が抱える課題を、DXの推進によって解決することを目的に、全国・全世界の知見や技術を結集した地方公共団体向けのワーキンググループを開設。地方公共団体の人々は、注力したいテーマのワーキンググループに参加することで、最新の事例や効果、最先端のテクノロジーに触れることが可能だ。月に1度開催される研究会では、各テーマに応じ、経験豊富な有識者や実績ある大企業やベンチャー企業を招聘し、これまでの実績や最新トレンドなどについて地方公共団体の人々に報告する。
事前会員申し込みは、「地方公共団体DX研究会」ページ内の事前会員申し込み欄より可能。
