アディッシュは、7月16日に誹謗中傷に関する調査レポートを公開した。レポートの「誹謗中傷発生率」によると、アディッシュが投稿監視しているコミュニティサイトでは、平均して0.44%の割合で誹謗中傷が常時発生していることがわかった。

誹謗中傷された被害者が講じる手段として裁判があるが、裁判の証拠となる個人情報開示には様々なハードルがある。同レポートでは、発信者情報を開示するための政府の対策もまとめられている。さらに「誹謗中傷対策検討内容　- 防止編 -」では、総務省での有識者会議においては、誹謗中傷が発生しづらいよう、情報モラル教育のさらなる充実や、書き込みをする際に投稿内容を再考できるようなシステムの導入が提示されている。

同社は企業向けに、自社で運営するコミュニティサイトでの誹謗中傷投稿を監視するコミュニティ監視サービスを提供している。また、学校や教育機関向けにネットいじめ対策の一環で生徒による投稿の見守りや、ネットリテラシー啓発講演を提供。

さらにインターネットの発展に伴い、個人でYoutubeやライブ配信、SNSを通した情報発信が増え、それに伴う課題が発生している昨今の状況を鑑み、誰もが安心して情報発信ができる場を提供することが重要と考え、芸能人やインフルエンサーなど個人向けの「誹謗中傷対策サービス」を5月27日にスタートした。同社では引き続き誹謗中傷問題を注視し、どのようにこの課題を解決できるか検討を進めていく。