400F（フォーハンドレッド・エフ）が運営する「お金の健康診断」は、居住地や年齢、年収、家族構成など20個ほどの質問に答えるだけで、同地域・同年代の人と比較し、利用者の家計状況を診断。その後、利用者に最適なFP（ファイナンシャルプランナー）やIFA（金融仲介業者）を紹介し、チャットで気軽に相談することができるサービスだ。

サービス開始から1年半となる5月時点で、家計診断を行った利用者数が5万5000名を突破した。お金に関するあらゆる相談ができるマッチングサービスとして、国内最大級に成長している。

新型コロナウイルスにより4月に発表された外出自粛要請とタイミングを同じくして、「お金の健康診断」の家計状況の診断後、すぐにFPやIFAに直接チャット相談する人の割合が3倍程度増加した（5月8日現在、400F調べ）。外出自粛要請で休業や失業を経験する人も少なくなく、先行きの見えない不安定な事態に強く不安を感じる人が多いためだと考えられる。相談は「資産運用」と「貯金・老後不安」が多数。年収・貯金が高いほど相談内容は明確化されている。なかでも既婚者や子供がいる世帯は、よりお金の具体的な悩みを持っている傾向があった。相談内容としては、「資産運用」や「貯金・老後不安」がもっとも多く、それぞれ約4割を占めている。資産運用」と「貯金・老後不安」ではどちらも世帯年収と貯金の水準が高いほど、相談内容が具体的な傾向があった。