帝国データバンクでは、2020 年度の業績見通しに関する企業の意識について調査を実施し、その結果を公開した。

調査によると、2020年度の業績通しを「増収増益」とする企業は、前回調査（2019年3月）の2019年度見通しから11.3ポイント減少し、13.5％にとどまった。一方、「減収減益」を見込む企業は同22.6ポイント増加の44.4％となり、2020年度の業績は厳しい見方をする企業が急増している。

2020年度業績見通しの上振れ材料は、新型コロナウイルスに関する「感染症の収束」が43.3％でトップ。次いで、外出の自粛が続くなか、「個人消費の回復」（34.8％）も上位となった。一方、下振れ材料においても「感染症の拡大」が62.0％で最も高く、「個人消費の一段の低迷」（40.7％）が続いている。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果に対する企業の評価は、100点満点中59.4点。前回調査から2.4ポイント減少し、同質問を尋ねている2015年以降で初めて60点を下回るなど、一段と厳しい見方が強まっている。

2020年4月7日に緊急事態宣言が出され、対象となった７都府県では不要不急の外出自粛や営業休止、施設の利用制限が求められているほか、独自に宣言する自治体もある。新型コロナウイルスによる影響は動向が読めず、経済活動の制約がどの時点まで続くか不確実な部分が多い。業績見通しを下方修正する企業や、収益環境の悪化が加速し倒産に追い込まれるケースもみられるなど、2020年度の業績は新型コロナウイルスの影響に左右されることとなりそうだ。本調査の詳細なデータはこちら。