2020年01月31日 12:55
ココホレジャパンは、過疎化が進む中山間地域での仕事や地域の伝統・技術の承継を進める市町村に向けた継業促進プラットフォーム「ニホン継業バンク」β版を公開した。
日本の中小企業のうち「後継者不在」は約66％にのぼり、経営者の約6割（約245万人）が70歳以上となる2025年には、中小企業の廃業が相次ぐと予測されている。特に地方では、空き家と同様に、少子高齢化や過疎化を背景に商圏が縮小しているなどから、仲介手数料が低く民間事業者が参入しづらい、経営者が高齢でネットサービスの利用が進まないなどの課題を抱えている。
そんな中、「ニホン継業バンク」は、市町村にプラットフォームを提供。一次産業や個人事業も含めた事業の譲渡、後継ぎの求人やインターンの募集など譲渡以外の募集も行うことで、多様な地域の承継に対応する。「ニホン継業バンク」では、市町村（または、市町村と協働して地域の承継に取り組む団体）が年間使用料を負担（人口に応じて算定。β版は無料、条件あり）することで、市町村ごとの継業バンクを初期費用なしで開設することが可能。都度の更新費も不要でプロの編集者が記事作成、HP更新を行う。
後継ぎを募集したい事業者は、市町村を通して同サービスに申し込み、「ニホン継業バンク」の編集者が、市町村経由でヒアリングした情報から対象の事業の魅力やストーリー、地域での必要性などを伝える記事を掲載。応募・問い合わせは窓口となる市町村を経由することで、インターネットを利用しない人でも無料で利用することができる。
