2020年01月21日 12:23
日立システムズは、外国人の雇用時に必要となる管理業務を支援するクラウドサービス「外国人雇用管理サービス」を2月から提供開始する。
外国人を雇用する企業では、出入国管理法や労働関係法令に従い、外国人ごとに適切な就労管理を実施する必要があるが、在留資格や雇用するタイミングにより管理対象項目や政府などに提出する申請書などの期限が異なるなど、企業だけで適切な就労管理を実施するのは非常に困難だ。
本サービスは、平山グローバルサポーターによる外国人の就労支援や生活サポートに関する業務ノウハウと、日立システムズのシステム設計・構築力、さらにはセキュリティが強固な日立グループのデータセンターを組み合わせた、企業と就労支援機関の業務を支援する独自のクラウドサービスとなっている。
本サービスにより、外国人を雇用する際に就労前から必要となるさまざまな管理業務を効率化することで、企業や就労支援機関で大きな負担となっている日々の煩雑な就労管理工数を削減。また、手続きの抜け漏れを防ぎ、出入国管理法や労働関係法令に基づいた適切な管理を実現する。
日立システムズは、1月23日にゲートシティ大崎（東京都品川区）で開催する「働き方改革ソリューションフェア2020」に、本サービスを出展。デモンストレーションも実施する。
価格は、初期費用無償、月額費用5万円／月～（税別）。
