Sansanは、NPO法人ETIC.と共同で「ビジネス関係人口」を推算し、本研究について11月8日（金）に開催された「ローカルベンチャーサミット2019」で発表した。

関係人口は、その地域に住んでいる「定住人口」と、観光などで一時的に立ち寄ったり宿泊したりする「交流人口」の中間にある概念として位置付けられており、副業や兼業、ふるさと納税など、地域への多様な関わりを持つ層を指す。同社のデータ統括部門 R&Dグループは、関係人口という指標が実際に地方創生にどのような影響を与えるのか把握すべく、名刺交換に関する統計的データを基に、ビジネス上の観点から関係人口に関する分析を行った。

推算の結果、政府の統計などですぐには表れにくい、ローカルベンチャーやエコツーリズムのような草の根での取り組みが盛んな自治体が、より上位に位置付けられることが分かった。今後、さらなる定量的な分析を行うとともに時系列的推移にも注目し、地方でのビジネスの活性化を後押しする。詳しくはこちら。