「物件提案ロボ」を提供するリニュアル仲介では、「物件提案ロボユーザー」を対象に、住宅ローン減税の築後年数要件に関するアンケートを実施した。

住宅ローン減税は、個人間売買で中古住宅を取得した場合でも、最大200万（年間最大20万円×10年）の恩恵を受けられるが、全ての住宅が対象ではない。利用の要件の一つに「築後年数要件」と言うものがあり、木造など非耐火構造であれば築20年以下、マンションなど耐火構造のコンクリート造であれば築25年以下の物件でないと住宅ローン減税を受けられない。今回のアンケートでは、約6割の人がこの築後年数要件を知っていると回答しているが、知らない人も4割存在していた。

また、築25年を超えるマンションでも、1981年6月以降の建築確認の物件であれば、「既存住宅売買瑕疵保険の付保」もしくは「耐震基準適合証明書取得」で住宅ローン減税が利用できるが、この点については、半数以上の人が知らないと回答した。