2018年12月28日 09:40
大阪府住宅供給公社は、DIY工事部分の原状回復義務を免除する「団地カスタマイズ」制度の申込件数が、12月をもって200件を突破した。
公社では、入居者の新たなニーズに対応することで、若年層を中心とした新規入居の促進を図るとともに、住まいに自ら手を入れ愛着を持つことによる長期入居の効果を見込み、DIY工事部分の原状回復義務を免除する「団地カスタマイズ」制度を2017年1月に開始した。
「団地カスタマイズ」は、壁や天井の塗装替え、クロス張り替え、木部への釘打ちなど、公社が用意したメニューのDIY工事部分は、退去時に元に戻す必要はない。公社賃貸住宅のうち半数以上の約1万2000戸が対象。DIY可能な対象物件としては公的賃貸では日本最大級の規模となっている。対象物件であれば、新規入居者はもちろんのこと、既存入居者も申込みが可能だ。
