2017年07月03日 10:37
関通は、物流クライシスに対する取り組みの一環として、国土交通省が官民連携で推進する「再配達削減」に賛同し、同社で働く従業員が、「個人あての宅配荷物を会社で受け取れる制度」を7月1日から導入する。
本制度では、個人あての宅配荷物の受取り先住所を、会社住所にすることを奨励。専用の置き場を設置し、帰社時に引き取りが可能にすることで、従業員は配達指定時間が気にならず、帰宅時間の制約が緩和される。また、関通が物流会社である利点を活かし、一般荷物の配達時・集荷時に、従業員の宅配荷物も持ち込めるため、トラック輸送回数の削減につながる。
関通は、東大阪で600名の従業員を持つ、3PL（物流）事業者。本取り組みは、「物流クライシス問題」への社会貢献を目的とし、1件でも多くの再配達削減を実現することに、いち物流企業としてできること、を考えた結果、導入を決定した取り組みとなる。
