2025年08月07日 12:38
「一般社団法人日本ADHD協会」が、7月17日に設立された。
ADHD（注意欠如・多動症）は、子どもから大人まで幅広く見られる発達特性。近年、日本国内でADHDの診断を受ける成人が増加しており、特に30歳時点での雇用率は約35%と、一般の約74%と大きな開きがある。これは、ADHDの特性が社会生活や就労において困難を引き起こす要因となっていることを示している。さらに、発達障害に関するサポート制度がある職場はわずか7%にとどまり、多くの当事者が支援不足により離職を余儀なくされている。
このような現状を踏まえ、日本ADHD協会は、ADHDに関する正しい知識の普及と啓発を通じて社会全体の理解を深め、当事者やその家族が安心して生活できる社会の実現を目指して設立された。具体的には、「ADHDに関する正確な知識の普及と啓発」「当事者や家族への相談支援とコミュニティづくり」「教育現場や医療機関、職場での支援体制の強化」「就労支援や合理的配慮を通じた社会参加の促進」「政策提言や研究支援を通じた社会制度の改善」といった活動を推進している。同協会は、「ADHDのある方が、自分らしく生きられる社会の実現」を目指している。教育・福祉・医療などの現場と連携し、社会全体で理解を深め、支援を届けていく活動に取り組んでいく。
設立日は7月17日。
