野村不動産投資顧問は、不動産運用の上での最大リスクの一つである東京のオフィスビルの不動産売買価格の急落の予兆を客観的に捉える独自指標「Nomura Early Warning System（N-EWS）」を開発し、特許を取得した。

近年、地政学リスクや世界経済の不透明感が増す中、不動産市場も価格変動リスクにさらされている。特にオフィスビル価格の急落は、資産価値や収益性に大きな影響を与える可能性があり、不動産運用上の最大リスクの一つと認識されている。こうしたリスクに不動産の運用会社として備えるため、同社はこれまでの市場分析力を活かして「N-EWS」を開発し、特許を取得した。この「N-EWS」は、東京のオフィスビル価格急落の予兆検知に特化した指標。同社の運用する各ファンドにおける適切な売却判断や購入時の価格交渉、ポートフォリオのリスク管理などの際、有用な参考データとして投資判断の材料のひとつとなる。すでに同社でオフィス賃貸市況等の判断指標として特許を取得している「Office-RISM」とともに、「N-EWS」を活用することで、オフィスビル市場における多面的な市場分析及び可視化が実現する。

「N-EWS」は、0〜100の範囲でスコア表示し、オフィスビル価格の急落を約1年前に予測することを目的としている。具体的にはスコアが50ポイントを超えると、約1年後にオフィスビル価格が前年比5％以上下落する可能性を示唆する。本指標を活用することで複雑化する国内外の経済・金融環境下においても、オフィスビル価格の急落の兆候を事前に客観的に把握することが可能となる。