2025年06月20日 12:37
カルティブは、同社が運営する企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」において、災害支援を目的とした新機能「災害寄付機能」を6月にリリースした。
「river」は、カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォーム。企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が、継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指している。
新機能「災害寄付機能」は、契約自治体が災害救助法の適用を受けた際、寄付受付の専用ページが自動的に立ち上がり、企業からの災害支援寄付を迅速に受け付けることを可能にするもの。災害時の即応性を高めることで、被災自治体の早期復旧・復興を後押しする。地震、台風、大雨などの自然災害により被災した自治体が、復旧・復興に向けた取り組みを進める際、企業からの支援を迅速に受けられるよう設計された本機能は、企業による寄付受付ページを「river」と連携する「企ふるオンライン」上に自動で生成する。
本機能は、内閣府地方創生推進事務局が定める「地域再生計画」の特例的な認定運用にも対応。具体的には、気象庁による特別警報の発令や震度6弱以上の地震が発生した際など、災害による被害を受けた地方公共団体は、通常の地域再生計画の認定申請期間にかかわらず、緊急性を勘案した個別の相談・申請が可能とされており、「自然災害からの復旧・復興事業における企業版ふるさと納税の活用」が柔軟に行える環境が整備されている。
