Borzoi AIは、ごみ分別案内AIサービス「AIごみナビ」において、自治体職員が分別ルールや収集情報をクラウド上で一元管理できる新機能「AIごみナビDX」をリリースした。

多くの自治体では、ごみ分別ルールや粗大ごみ販売店の管理などを、紙資料や職員の個別管理に依存しており、更新漏れや引き継ぎの困難さが課題となっていた。また、外国籍住民や高齢者からの問い合わせも増加し、多言語かつ直感的な案内手段の整備が求められている。こうした課題に対し同社では、自治体職員が簡単に情報を管理・更新でき、LINEでの住民対応にも即時反映されるクラウドベースの管理システムを開発した。

今回リリースされた管理画面は、4つの機能で構成されている。データ管理機能では、分別案内に使われる品名情報を自治体のルールに沿って簡単に追加・編集可能。内容は即座に「AIごみナビ」に反映され、多言語翻訳も自動で実施される。通報機能では、住民がLINEを通じて、不法投棄や路上のごみなどの情報を通報可能。職員は管理画面上で内容を確認することができる。

またレポート機能は、直近30日間のAIごみナビ利用状況をダッシュボードで可視化。問い合わせ件数や評価の傾向を把握し、サービス改善に活用できる。さらにお知らせ機能により、「○○地区の粗大ごみ回収日が変更になります」といった通知を、LINE上で対象住民に直接配信可能に。ユーザーの設定言語に応じて自動翻訳されまる。