Gcomホールディングスは1971年の創業以来、地方自治体の事務改善に特化したコンサルティングおよびシステム 開発を行ってきた。最初に手掛けた書かない窓口システムは、Acrocityサイバー窓口×LINE（サイバー窓口）。

住民がLINEから自治体公式アカウントにアクセスし、住民票異動届や各種証明書などの申請書へスマートフォン上で入力。入力が終わるとQRコードが発行され、それを市役所の窓口で提示することで事前に入力された情報が即時反映され、窓口での待ち時間が大幅に削減される。

沖縄県石垣市では「サイバー窓口」導入により、窓口の混雑緩和と接触時間の短縮を実現できた。同市では例年3月から4月にかけて、異動する公務員や大学進学を期に石垣市を離れる若者が多く、90～120分待ちということもざらにあったという。しかし、サイバー窓口専用レーンの利用者は来庁から10分程度で帰れるようになった。

また副次的な効果として、石垣市公式LINEの友だち数増加にも繋がった。サイバー窓口導入と同時期にコロナワクチン関連のメニューも追加したこともあり、1年間で約1万人増加。2025年4月現在、人口4万9000人に対し友だち数は4万3000人を超えている。

そのほか、マイナンバーカードを活用した申請書の自動作成機能「マイプリ」、顔認証機能付き書類作成サポートシステム「PASiDFace」なども開発。今後も導入自治体の声と目指す窓口の姿を共有し、最初の一歩から伴走できるシステムを目指していく。