2025年02月12日 12:41
M&A Doは、国内で初となる就労支援業界に特化した「就労支援M&A総合センター」を開設した。
日本の就労支援業界は、少子高齢化や働き方改革、障害者の社会参加推進などの社会的要請を受け、サービスニーズが急速に拡大している。障害者の就労移行支援や高齢者の再就職支援、外国人材受け入れのサポートなど、多様化する働き手を支えるためのサービスが増える一方、行政施策や補助金制度の変更への対応、利用者個々の特性に合わせた専門的なプログラム開発が必要になるなど、複雑かつ高度な運営ノウハウが求められている。一方で、中小規模の就労支援事業者においては、オーナーの高齢化や後継者不足が深刻化し、事業承継の選択肢としてM&Aが注目を集めている。しかし、就労支援特有の福祉サービス基準や行政認可、複数の制度・助成金への対応など、専門的な知識と手続きが必要となるため、一般的なM&A仲介サービスでは十分にサポートしきれないケースが多く見受けられる。
そこで、M&A Doでは就労支援業界に精通した専門チームを編成し、「就労支援M&A総合センター」を開設した。障害者総合支援法や高齢者雇用安定法、各種助成金の要件など業界特有の知識を活かしながら、単なる売り手・買い手のマッチングにとどまらず、M&A後の事業運営やスタッフ再配置なども含めて一貫したサポートを行い、円滑な事業承継と企業価値向上を目指す。
本センターでは、就労支援事業の譲渡企業（売り手企業）からは一切の仲介手数料を受け取らない完全無料のサポートを提供。
