Fun Standardが展開するECブランド「PYKES PEAK」は、同社が販売してきた累計7万台の宅配ボックスの設置で年間17.4万時間の再配達時間と392トンのCO2排出を削減できると試算した。これは、1台あたりの再配達削減時間は「年間2.49時間」、CO2削減量は「年間5.6kg（=0.0056トン）」をベースに算出したもの。

再配達時間が1台あたり年間約2.49時間とすると、7万台累計は2.49時間×7万台 ＝ 約17.4万時間/年。CO2排出量削減については1台あたり年間約5.6kgで、7万台累計は0.0056トン×7万台 ＝ 約392トン/年となる。

さらに日本の労働生産性は「1時間あたり約5000円」（内閣府データ）とされており、再配達削減により約8.71億円（＝約9億円相当）の労働量が得られたと見込める。そして、392トンのCO2削減は、スギの成木約2.8万本の年間吸収量、ガソリン車約170台の年間排出量に匹敵する。

一方、現在の宅配ボックス設置率は31.1%（ナスタ社調べ）となっており、まだまだ低い割合。もし、すべての戸建てに宅配ボックスが設置されれば、年間約4700万時間超の再配達時間・約10万トン超のCO2排出を削減できる試算となる。政府の「2050年カーボンニュートラル」「2030年度46％削減目標」達成に向け、宅配ボックス普及は家庭部門と物流効率化の両面で具体的な解決策になると考える。