アップル社は引越需要が高まる繁忙期を前に、同社のカスタマーハラスメント（カスハラ）対策と、利用者との良好なコミュニケーション構築に向けた取り組みについて公開した。

同社の調査によると、スタッフの約80％がカスハラを経験していることが判明した。カスハラの内容としては、暴言・罵倒（「ふざけるな」「バカじゃないのか」など数十分にわたる激昂や人格否定）、威圧・脅迫（訪問先で3時間にわたり叱責される、過剰な金銭要求をされる）などがあった。また、理不尽な要求（夜間や早朝に訪問を強要され、繰り返しキャンセルされるなど、対応不可の要求が続く）、ネットでの嫌がらせ（従業院員の情報をSNSでさがされ、SNSにて実名で差別的発言や、直接個人へのDMが届く）といったケースも。

アップルでは、こうしたカスハラへの対応として、社内相談窓口を設置。カスハラを受けたスタッフが速やかに相談報告できる専任対応者設置することで体制を整え、過剰な対応歴がある人は社内での利用者禁止リストを作成し、悪質な対応を阻止する。また過度なハラスメントに対しては、法的措置も視野に入れた対応を検討している。

同時にアップルでは、カスハラの根絶に向けた啓発活動も強化。カスハラの深刻さを広く知ってもらうため、顧客向けのガイドラインを作成し、理解と協力を呼びかけている。今後も、全てのスタッフが安心して働ける環境づくりに努めていく。